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全焼の車そばに1遺体(産経新聞)

 27日午前2時25分ごろ、大阪市大正区泉尾の空き地で、「車が燃えている」と通行人から119番があった。軽乗用車1台が全焼し、駆けつけた大正署員らが近くの地面に性別不明の焼死体を見つけた。

 大正署の調べでは、遺体はうつぶせで倒れており、目立った外傷はなかった。助手席のドアが少し開いており、遺体からガソリンのようなにおいがしたという。同署は自殺を図った可能性が高いとみて、死因を調べるとともに身元の確認を急いでいる。

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インプラント再使用問題、問い合わせ150件(読売新聞)

 愛知県豊橋市歯科医師会が、同市内の歯科医院でインプラント(人工歯根)を別人に再使用している疑いがあると指摘した問題を受けて、同市保健所や同医師会は25日から、専用電話の相談窓口を開設した。

 この日は、約150件の問い合わせがあった。

 同市保健所では、午前8時30分から午後5時15分まで2本の専用電話で職員が応対した。「インプラントによる感染が心配」「治療に不満や不安がある」など中高年とみられる市民から計117件の相談があり、担当職員が「保健所で肝炎などの感染検査を無料で行っている」などと回答した。

 また、同市歯科医師会では診療に関する相談が37件、同市消費生活相談室でも2件の相談があった。相談は、いずれも平日に受け付ける。

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自殺・うつ対策PT 3月に中間対策案(産経新聞)

 自殺の背景に鬱(うつ)病など精神疾患が増えていることを受けて、厚生労働省は21日、省内の関係部局などによる「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム(PT)」を設置し、初会合を開いた。会合で長妻昭厚労相は「日本は先進国の中でも若年層の自殺が多い。厚労省としても有効な対策を打ち出したい」とあいさつ。NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」代表で内閣府参与の清水康之氏らも出席し、3月中に対策の中間的なとりまとめを目指すことを確認した。

 自殺対策をめぐっては内閣府が昨年11月、自殺者が最も増える3月に自殺防止キャンペーンを展開するなどの「自殺対策100日プラン」をまとめている。PTは内閣府と連携を取りながら、精神医療や職場のメンタルヘルス対策の充実など厚労省としての対策を検討する。

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首相「起訴ないこと望む」 石川容疑者で異例言及(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日夜、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地取引事件で東京地検特捜部に逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者について、「起訴されないことを望みたい」と述べた。検察当局を含む行政の長でもある首相が個別の刑事事件に関して、一定の結論への期待感を表明するのは異例だ。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「逮捕の事由を見ても、よく見えないところがある」とも述べ、現時点では石川容疑者の議員辞職を求めない考えを示した。ただ、この発言は特捜部の逮捕容疑に首相が疑義をはさんだと受け止められかねず、同日の衆院予算委での「検察に圧力をかけるつもりはない」という答弁との整合性も問われそうだ。

 小沢氏の参考人聴取については、「そこですべてが明らかになることを願っている」と述べた。

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<訃報>土方与平さん=秋田雨雀・土方与志記念青年劇場顧問(毎日新聞)

 土方与平さん82歳(ひじかた・よへい=秋田雨雀・土方与志記念青年劇場顧問、演劇制作者)21日、大腸がんのため死去。葬儀は26日午前10時半、東京都杉並区上荻2の1の3の光明院。喪主は妻美恵子(みえこ)さん。しのぶ会を後日開く。問い合わせは同劇場(03・3352・7054)。

 65年に同劇場入団。30年にわたり制作局長を務めた。95年、日本舞台芸術家組合賞受賞。演出家、土方与志の次男。

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<名古屋市>住基ネット離脱に意見50件 賛成1、反対35(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長が住民基本台帳ネットワークからの同市の離脱を19日に表明してから20日夕方までに、市役所や16カ所の区役所に50件の意見が電話やメールなどで寄せられた。市長に賛同する意見はわずか1件で反対35件、その他14件だった。

 市区政課によると、賛成は「今の自分に関係ないので(ネットワークから)切断してもいい」、反対意見は「税務署で並ぶのが嫌で、電子申告のために住基カードを取った。切断は困る」「住基カード以外に身分証明書がない」など。「その他」は、離脱した場合に住基カードが使えるかどうかや、カードの発行手数料500円を補償してもらえるかなどの問い合わせだったという。【丸山進】

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7億詐取容疑、大手旅行会社元社員に逮捕状(読売新聞)

 大手旅行会社「近畿日本ツーリスト」(近ツー、東京)の旅行券積み立てプランによる資産運用を持ちかけ、約7億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は詐欺容疑で同社元社員(41)の逮捕状をとり、21日朝、大阪市内の自宅を捜索した。

 容疑が固まり次第、逮捕する。

 捜査関係者によると、元社員は同社福知山支店の営業担当だった2006年12月、「年3・25%の利回り」「急がないとほかに取られる」などと言って、大阪市内の住宅リフォーム会社会長(46)に、旅行券積み立てプラン「旅したく」の購入を勧め、計7億円を詐取した疑い。

 旅したくは、積み立ての金額や期間に応じ、サービス額を上乗せした旅行券を受け取れる商品。元社員は正規のパンフレットを使って勧誘していたという。

 リフォーム会社は、元社員と近ツーを相手取って大阪地裁に民事訴訟を起こしているが、近畿日本ツーリストブランド戦略室は「元社員が勝手に名義を使ったものであり、契約の事実は一切ない」などとしている。

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<未公開株>不正販売で3容疑者を逮捕 愛知県警(毎日新聞)

 無登録で未公開株を販売したとして愛知県警は20日、名古屋市中区栄の投資会社「明凜(めいりん)」(すでに解散)の元会長ら3人を金融商品取引法違反(無登録)容疑で逮捕したと発表した。無登録による販売総額は計約1億7000万円に上るとみられ、県警は全容解明を急ぐ。

 逮捕されたのは▽名古屋市千種区、元会長、窪田千尋(63)▽さいたま市桜区、元専務、網谷誠二(62)▽名古屋市中区、元営業本部長、徳永純博(58)−−の3容疑者。容疑は08年4〜7月、名古屋市の女性(76)ら4人に、無登録で福島県のインターネット接続仲介業者の未公開株計6株を計570万円で販売したとしている。

 県警によると、明凜は07年11月に設立され、10カ月後の08年8月に解散。この間に福島県の業者と東京都のイベント会社の未公開株を計約1億7000万円で販売した。全国の株取引経験者のデータを基に電話し「いずれ上場するので必ずもうかる」「うちは未公開株取引で実績がある」と勧誘していた。実際には、2社とも上場しなかった。窪田容疑者らは明凜以外にも、投資会社の設立と解散を繰り返しており、他にも未公開株を販売していたとみて追及する。【中村かさね】

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ブロードバンド推進協議会に国会議員26人(レスポンス)

ブロードバンド推進協議会(孫正義代表理事)の賀詞交換会が13日、都内ホテルで開催された。日本の成長の柱となる情報産業分野の関心は高く、民主党、自民党、公明党、みんなの党から国会議員約26人が出席した。

[関連写真]

最初に、加藤公一法務副大臣が「わが国が新たに成長軌道に乗っていくためには、この分野のビジネスがますます拡大していかないといけない。私のみならず政府をあげて強く考えている」と期待を込めると、小川勝也内閣総理補佐官が「補佐官ということもあり総理のメールマガジン、ツイッターなどに目を通している。鳩山総理の目指すところが国民に本当に伝わるといい」と、鳩山内閣のインターネットへの傾倒ぶりを紹介した。

乾杯の音頭をとった自民党の河野太郎元法務副大臣の一言は「ブログではツイッターはやらないといいましたが、試してみることにしました」。ツイッターを本名で始め5万人以上のフォローがあるという孫正義の影響を受けたという。

ほかにも高橋千秋経産省政務官、元フジテレビ国際局次長で公明党の澤雄二参議、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が挨拶に立った。

同協議会は、05年6月設立。ブロードバンド・ゼロ地域解消に努めるとともに、インターネット不正利用に関する一般消費者への啓発活動、電気通信分野での政策提言などを行っている。

《レスポンス 中島みなみ》

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