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紆余曲折の「もんじゅ」をめぐる経過(産経新聞)

 もんじゅは、ウラン資源を従来の数十倍有効に利用できる技術の確立を目指す研究用の原子力発電所。だが、平成7年12月に配管から2次系のナトリウムが漏れる事故があり、施設内で火災が発生した。負傷者や放射能漏れはなかったが、事業主体の動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)による報告遅れやビデオテープ改竄(かいざん)が発覚。対応が批判され、運転再開の遅れにつながった。

 17年、改造工事について福井県知事の了解を得て、ようやく運転再開に向けて動き出した。その後、経済産業省原子力安全・保安院が安全性の確認を進め、今月10日に運転再開を容認。原子力機構は3月までの再開を目指している。

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鳥取県市長会「日本のチベット」に抗議声明(読売新聞)

 民主党選挙対策委員長の石井一・参院議員が鳥取、島根両県をチベットに例え、「人が住んでいるのか」などと発言したことを受け、鳥取県市長会(会長=竹内功・鳥取市長)は23日、「地方軽視も甚だしい。強く抗議する」との声明を石井議員の事務所に送付した。

 声明は「地域を重視する姿勢を示している民主党の議員から、両県の住民感情を逆なでするような発言があったことは残念」などとしている。この日、鳥取市内であった市長会の会合で、全会一致で決めた。

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<内閣人事局>局長は民間人起用も可能に 原案を変更(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に盛り込まれた「内閣人事局」の局長について、官房副長官に限るとしていた原案を変更し、副大臣や「首相が指名する人物」も充てられるように修正する方針を決めた。首相が望む人材を弾力的に起用できるようにするのが狙い。

 首相が官邸で仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと協議し決定した。局長の条件を「官房副長官または副大臣、その他首相の指名する者」と変更し、民間人の起用も可能にする。19日に閣議決定し、国会に提出する方針。

 仙谷氏は首相官邸で記者団に「局長の仕事は相当な量になる。仕事の質量ともに(官房副長官が)片手間でできるのか、と官房長官と首相が考えた」と説明した。政府は今秋から、労働基本権の付与や人事院の廃止を含めた公務員制度の抜本改革へ向けた議論をスタートさせるが、人事局長が制度設計の中心となる見通し。【小山由宇】

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内定率5年ぶり低水準=高校生、昨年末で75%−文科省(時事通信)

 今春卒業を予定する高校生の就職内定率が昨年12月末時点で前年同期比7.5ポイント減の74.8%だったことが23日、文部科学省の調査で分かった。この時期の内定率は2年連続で悪化し、下落幅は過去最大。最近では2004年12月末に次ぐ低い水準となった。
 調査は、教育委員会などを通じ全国の高卒予定者の状況をまとめた。就職希望の18万3223人のうち、内定を得たのは13万7128人。残る4万6095人は就職先が決まっていなかった。
 内定率は男子が7.3ポイント減の79.7%、女子が7.8ポイント減の68.5%。都道府県別では沖縄の46.0%から富山の91.0%まで差が付いた。
 学科別にみると看護科が50・0%、普通科が65.1%で苦戦。高かったのは工業科の88.4%、福祉科の80.6%などだった。 

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過労で発症、2億円弱賠償命令=元飲食店店長、意識不明で寝たきり−鹿児島地裁(時事通信)

 鹿児島県鹿屋市の元飲食店店長松元洋人さん(35)が「低酸素脳症」を発症し、意識不明で寝たきりになったのは、長時間の時間外労働が原因として、松元さんと両親が、飲食店経営会社「康正産業」(鹿児島市)を相手に計約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は安全配慮義務違反と発症との因果関係を認め、未払いの残業代を含め計約1億9500万円の支払いを命じた。
 原告側代理人によると、損害賠償額は約1億8700万円で、過労をめぐる訴訟では最大規模という。
 判決は、松元さんが2004年に低酸素脳症を発症する1カ月前の残業時間を月176時間、発症2〜6カ月前も同平均200時間と認定。「被告に安全配慮義務違反があったことは明らかで、不法行為にも該当する。低酸素脳症発症との間に因果関係もある」と指摘した。
 判決後会見した母紀子さん(60)は「『(判決は)会社を断罪している』という話を弁護士から聞いて、胸のつかえが取れた」とコメント。父美幸さん(66)も「息子に良い報告ができる。これで介護に専念できる」と話した。
 康正産業は1970年設立で、正社員は約380人。鹿児島、福岡、宮崎、熊本の4県ですしや和食レストランなどを展開している。
 康正産業の話 判決文を見て、今後の対応を決める。 

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<霊長類>半数、300種が絶滅の危機(毎日新聞)

 地球に生息する霊長類のうち、半数にあたる約300種が絶滅の危機に直面しているとの報告書を国際自然保護連合(IUCN)などがまとめた。熱帯雨林の伐採などが主な原因。アフリカ・マダガスカルのキツネザルなど最も絶滅の危険度が高い25種をリストアップし、保護対策強化を訴えている。

 報告書によると、ベトナム北東部のトンキン湾の島にのみ生息するゴールデン・ヘッド・ラングールは60〜70頭。マダガスカルのキタイタチキツネザルも100頭を切った。ベトナム北東部のヒガシクロテナガザルも110頭前後しか残っていない。原因として、熱帯雨林の伐採による生息地の破壊のほか、食用やペットとしての違法取引などを指摘している。

 報告書を執筆した環境保護団体「コンサベーション・インターナショナル」のラッセル・ミッターマイヤー会長は「10月に日本で開かれる国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、各国政府に対策を働きかけたい」と話している。【足立旬子】

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 国と電力各社が進める原子力発電所のプルサーマル計画について、福島県の佐藤雄平知事は16日の県議会本会議で、東京電力福島第1原発3号機(同県大熊町)での導入を認める意向を示した。地元了解は既存原発では全国7例目で、東電では初めて。

 同県は98年に全国で初めて受け入れ表明したが、02年の東電のトラブル隠し発覚による不信感から、実施されないうちに撤回した。地元や東電から再度の了解の要請があり、トラブル隠し後の安全への取り組みなどを検証。大きな問題はないとの考えが大勢を占め、佐藤知事の最終判断を待っていた。【松本惇】

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 茨城県利根町布川で67年に大工の男性(当時62歳)が殺害された「布川事件」で、無期懲役の判決後に仮釈放された桜井昌司さん(63)、杉山卓男さん(63)の弁護団は15日、来月19日に開く予定の再審公判に向けた第1回協議を控え、水戸地検に、2人への謝罪など3点を申し入れた。

 このほか、開示していない供述調書や自白の録音テープなど6点の証拠開示▽再審請求審に提出された証拠すべての同意と、迅速な審理への全面協力−−を求めており、3月5日までに回答するよう要請した。

 水戸市内で会見した山本裕夫弁護士は「弁護団としては、冤罪(えんざい)の原因解明は再審請求審である程度できている。検察側は謝罪し、速やかに審理を終えるべきだ」と指摘。桜井さんは「証拠隠しなど検察側の犯罪行為を社会に問いたい」と話した。【原田啓之】

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【核心】「サンラ」200億集金 王様ら「セレブ」餌(産経新聞)

 無登録で出資を募ったとして、今月3日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。ハワイのコーヒー農園、カナダ企業の未公開株などへの出資を呼びかけ約200億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは「時事評論家」を名乗る元役員、増田俊男氏(71)に魅せられた。だが、多くの事業は破綻(はたん)状態に陥っている。(滝口亜希)

                   ◇

 「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むことは世界で有数の金持ちというステータスなんです」。平成16年11月、都内で開かれたサンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ(SIC)」の定例会。数百人の聴衆を前に、増田氏は「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした」と胸を張った。

 増田氏はこの場で、ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトを「今までの投資総額は、すべて元がとれます」と説明した。しかし、警視庁などによれば、このプロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。

 出資者側代理人によると、SICの会員数は最盛期に1千人を超え、1人で約2億円を出資した会員もいるという。

 会員から熱烈な支持を受ける増田氏は講演活動の傍らで著書も20冊以上出版。公式ホームページや会員向け資料には「四十七士・早水藤左衛門の末裔(まつえい)」「ハワイ王国の全権大使」の文字も並ぶ。SICの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官とのツーショット写真が上映された。

 「第二のマイクロソフトになる」「間もなく上場する。株価が40倍になる」。サンラ社は、カナダのIT企業の未公開株についてはこう勧誘し、12〜19年、約4700万ドル(当時のレートで約50億円)を集めたとされる。しかし、IT企業は現在も上場しておらず、配当金も滞っている。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するもの。詐欺容疑での立件も視野に入れる。

 サンラ社をめぐっては、少なくとも20人が民事訴訟を起こしている。ある女性会員は「肯定的な話しかしないのが心強かった。今思えば宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。

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首相官邸に銃弾か? 差出人は「小沢一郎」(産経新聞)

 東京都千代田区の首相官邸と、小沢一郎民主党幹事長の事務所に12日午前、銃弾のような金属弾が各1個入った封書が届いたことが警視庁麹町署への取材で分かった。同署は脅迫容疑などで捜査するとともに弾の鑑定を進めている。

 同署によると、官邸あては手書きで「鳩山由紀夫殿」とあて名書きされ、差出人欄に「小沢一郎」と切り張りされていた。中にB5判の紙があり、鳩山首相の写真の切り抜きと金属弾がセロテープで張り付けられていた。一方、小沢幹事長の事務所に届いた封書は手書きであて名に「小沢一郎殿」、差出人に「小澤一郎」と書かれていた。

 いずれも白い封筒にライフルの弾のようなものが各1個入っていた。弾の種類は異なるという。消印からいずれも数日前に23区内で投函(とうかん)されたとみられる。

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