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<最高裁>拳銃譲渡で無罪を破棄 アリバイの成立を否定(毎日新聞)

 大阪府豊中市で03年、焼き肉店経営者の男性(当時28歳)が射殺された事件で、拳銃を実行犯に売ったとして銃刀法違反などの罪に問われた中古車販売業、酒井強被告(42)に対し、最高裁第1小法廷は3日、アリバイ成立を認めて同法違反について無罪とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。宮川光治裁判長は「アリバイが成立するとは言えない」と判断した。差し戻し審で、逆転有罪となる可能性が出てきた。

 酒井被告は、実行犯とされた元焼き肉店従業員、浅田和弘被告(34)=上告中=に拳銃と実弾を売ったとして起訴された。

 大阪地裁は別の業務上過失傷害事件と合わせて懲役4年6月としたが、大阪高裁は「被告が車のオークション会場にいたことが明らかで、受け渡し場所に出向いたとは考えにくい」として銃刀法違反は無罪とした。

 これに対し、小法廷は「被告の行動が分からない2時間の間に車で往復したと考えることは可能」と判断した。【伊藤一郎】

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<三井造船>肺がん死亡男性の遺族が提訴 大阪地裁(毎日新聞)

 大阪市住之江区にあった三井造船(本社・東京都中央区)の造船所で、下請け会社の作業員をしていた男性社員(当時63歳)の遺族が18日、同社が安全配慮を怠ったためアスベスト(石綿)を吸い込み肺がんで死亡したとして、同社を相手取り約6370万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

 原告は、00年3月に肺がんで死亡した宮地秋広さんの長男、和順(かずより)さん(44)=堺市北区=ら遺族4人。

 訴状によると、宮地さんは1960〜78年、三井造船大阪事業所(造船所)の下請け業者3社に所属し、溶接工として働いた。造船所では、溶接の火花が散って火災にならないよう石綿布を床に敷いたり、接合部の保温のために石綿布を巻くなどして使っており、「石綿を吸い込んだ可能性が高い」としている。

 遺族は08年3月、厚生労働省の発表で同事業所が石綿による労災認定事業所と知り、石綿健康被害救済法による特別遺族年金支給を請求。同年9月に支給決定を受けた。

 原告側は「遅くとも55年ごろには石綿の危険性は広く認識されていた」とし、「元請けの三井造船は下請け業者に対する安全配慮義務を負う。作業員が石綿を吸い込まないようにする措置を怠った」と主張している。【日野行介】

 三井造船広報室の話 訴状を受け取っていないのでコメントを差し控えたい。

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カニかご150個盗んだ疑い、船長ら逮捕(読売新聞)

 別の漁船がベニズワイガニ漁用に仕掛けた計約150個のカニかごを盗んだとして、境海上保安部は8日、鳥取県境港市、漁船・第78隆昌丸船長、石橋保幸容疑者(44)と、部下の26〜58歳の船員8人を窃盗容疑で逮捕した。

 発表によると、石橋容疑者らは、2月中旬、島根県出雲市沖100キロの日本海で、島根県内の漁船が9キロにわたって仕掛けていたカニかご(直径約1・2メートル)とロープ計約500万円相当を盗んだ疑い。かごにカニが入っていたかどうかは不明という。

 カニかごは、第78隆昌丸の船内で見つかっており、盗んだ後、漁に使っていた可能性もあるという。

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<ヤマザキマザック>美術館オープン、絵画など展示 名古屋(毎日新聞)

 工作機械大手のヤマザキマザック(愛知県大口町)が建設していた「ヤマザキマザック美術館」が名古屋市東区に完成し、22日開館式があった。館長を務める山崎照幸会長が30年余かけて収集した18〜20世紀のフランス絵画や工芸品約300点が常時展示される。

 日本で紹介されることの少ないロココから新古典主義、ロマン主義など、後の印象派に影響を与えたとされる「オールドマスター」の絵画、アールヌーボーの家具、ガラス器など。これまで作品は社内だけで展示していた。新美術館では、絵の額装からアクリル板などを取り外し、筆跡や色合いをより身近に鑑賞してもらえるよう工夫したという。

 地下鉄新栄町駅に隣接する同社のオフィスビル内の約1000平方メートル。入場料は大人1000円で、小学生未満無料。月曜休館。【三鬼治】

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信号無視、パト追跡後に衝突…双方の4人死傷(読売新聞)

 23日午前0時10分頃、愛知県蒲郡市港町の国道交差点で、男性3人が乗った乗用車と同県幡豆町の無職辻幸子さん(48)の軽乗用車が出合い頭に衝突した。

 この事故で、乗用車の蒲郡市三谷北通、建設作業員鈴木健人さん(19)が全身を強く打って死亡。同市と岡崎市のいずれも19歳の男性会社員2人が頭などに重軽傷を負った。辻さんは軽傷。

 蒲郡署の発表によると、事故の直前に、蒲郡市竹谷町の国道交差点で、赤信号を無視した乗用車を同署のパトカーが発見。

 停車するよう命じ、赤色灯を付け、サイレンを鳴らして時速約80キロで追跡したが、一時見失った。追跡開始から約2分後、約2キロ先で事故を起こした乗用車を見つけたという。

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野生種との間で初のふ化=放鳥コウノトリ−兵庫・豊岡(時事通信)

 兵庫県豊岡市の研究機関「県立コウノトリの郷公園」は19日までに、放鳥した雄と野生の雌のペアの卵から、ひな1羽が誕生したと発表した。同公園が今年確認したふ化は6羽目。これまで5羽は放鳥同士のペアだった。野生種との交配でふ化したケースは初めてという。 

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山崎さん、着物姿ですし振舞う 野口さんも手伝う(産経新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する宇宙飛行士、山崎直子さんと野口聡一さんは14日午後(日本時間15日午前)、他のクルーに振る舞った。

 すしが日本の伝統料理であるためで、さらに山崎さんは支援者から贈られたというピンクの着物姿で、日本的な華やかさを演出していた。

 宇宙航空研究開発機構によると、この日のセレモニーのために、野口さんがマグロやエビなどのすしネタを持ち込んでおり、山崎さんがしゃもじですくったご飯をのりの上に乗せ、野口さんがスプーンで具を入れて、海苔を巻くという作業を繰り返した。

 とはいえ、無重力状態のため、ご飯やのりが浮かび上がるトラブルも起き、二人はすし作りに悪戦苦闘しながらも、通常のシャトルの作業とは違ってリラックスしながら、笑顔を浮かべて楽しんでいた。 

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首相、公約修正に前向き 連合の見直し要望受け(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は5日、首相官邸で民主党最大の支持団体である日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明会長と「政府・連合トップ会談」を行った。古賀氏は昨年の衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)を修正するよう要請。首相は同日夜、記者団に対して、「修正も含めて大胆にやることもいいのではないかという古賀氏の指摘はありがたい」と述べ、修正に前向きな姿勢を示した。

 会談で古賀氏は、「経済情勢が大きく変化し、政権を担当して初めて知った課題もたくさんあると思う。(マニフェストは)大胆に見直すところは見直していくべきだ」と指摘した。

 同席した菅直人副総理・財務相は「財源の問題もある。今、(政府・民主党による)検討委員会で見直しも含めて議論が始められている」と語った。

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子ども手当「外国人に590人分支給」 「まったくのデマ」で騒ぎに(J-CASTニュース)

 子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請しているのではと、ネット上で疑念が広がっている。川崎のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。

 590人分支給の書き込みがあったのは、2ちゃんねるのスレッド上で2010年4月3日朝のことだった。

  「川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてた アジア系の人いた さすがに別室に連れてかれてた どうなったんだろう」

■川崎市高津区役所、問い合わせは数十件も

 4月1日から申請手続きが始まった子ども手当では、母国に子どもがいる在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられる。子どもは、養子でも婚外子でもOKだ。これが、一部報道やネット上で、たくさん養子を作るなどしてどんどん税金が国外に持ち出されるのでは、との危惧になっている。

 高津区役所のケースは、それを現実に見たというのだ。

 2ちゃんでは、極端な人数のため疑問視する声が出たが、書き込んだ人は、それを否定。段ボール箱の半分ぐらいになった書類を窓口に置いて、「ショルイアリマス」と流ちょうな日本語で言っていたという。さらに、最初の書き込みから2時間後には、区役所の人に聞いたところ、手続きは順調に終了したと聞いたと報告。困った顔だったとしたものの、即時の審査で支給が成立したらしいと明かした。

 これらの書き込みは、ブログにも取り上げられて、ネット上で波紋を呼んだ。これに対し、高津区役所のこども家庭課では、アジア系の人の訪問そのものも含めて「まったくのデマです」と否定した。何件も問い合わせがあったといい、困惑している様子だった。

 ただ、母国に子どもがいる外国人からは、問い合わせはあるという。3月下旬には、国籍不明の女性が「国に帰ると養子がいるんですが」と電話で聞いてきた。また、外国人を雇っている会社や、中国、フィリピンなどの人から4月に入って、申請書類などの問い合わせが数十件あったという。

■「通常業務と変わらない」が多く

 母国に子どもがいるケースを巡っては、一部報道で、区役所や市役所などの窓口に外国人が連日訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと言って職員を困らせていると混乱ぶりが伝えられた。また、2ちゃんねるでは、母国に戻って、身寄りのない16歳以下の子ども870人と養子縁組した書類を役人に作ってもらった、こうした人がすでに数人いた、といった書き込みもある。

 もし、590人や870人といった数になると、子ども手当が年間1億円前後も支給されることになってしまう。こうした極端なケースがあるかは疑問だとしても、母国に子どもがいる外国人から、問い合わせや申請が殺到しているのか。

 川崎市高津区役所には、問い合わせがいくつかあるようだが、ほかで聞くと、どこも通常業務とさほど変わらないとの回答だった。

 テレビ番組でネパール人男性の申請が報じられた東京・荒川区役所では、中国やネパールなどから数件問い合わせがあった。しかし、「母国に子どもがいるケースは、児童手当の制度でも当てはまります。それに比べて、特に問い合わせが増えたり外国人が押し寄せたりしていることはありません。うちでは、養子などの問い合わせは、まったくないです」と言う。

 一部報道にあった東京・荒川区役所や埼玉県川口市役所でも、問い合わせは数件しかなく、混み合ってもいないという。児童手当の通常業務時と変わらないとしている。荒川区役所では、該当のケースで申請があったのは中国人1人だけだそうだ。

 もっとも、申請が始まったばかりで、様子見をしている可能性もある。ブローカーの暗躍といった危険性が指摘されており、不正受給については今後も十分な警戒が必要なようだ。


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